追記 アラブの春が大好きな方に言うことはもう無いが
前回の記事に寄せられたコメントをくまなくお読みになってくださる方々、またソーシャルメディアに対して何らかの疑いをお持ちになっていることを伝えてくださった方々が大勢いらっしゃるので短い投稿を以って続報を兼ね補足させていただきたい。
イスタンブールのゲズィ公園デモは、もとは環境破壊反対を名目としてはじめられた抗議集会だった。既存の公園の２６本の木を切る、切らないを言い訳におきたプロパガンダであった。
問題の根底にはイスラム主義を掲げる現政権（エルドアン首相）と西欧化・世俗化を標榜する前政権の対立がある。前政権は「弾圧」という言葉を連発して現政権を挑発・牽制する。
前政権はひどい弾圧政権であった。たいした政治理念があったわけではないが自らを支持しない層は徹底的に排除された。婦女は髪をスカーフで隠すというイスラムの風習を「悪習の象徴」と設定し、髪を隠した女子は大学の入試すら認められなかった。大学に入りたければ髪を出せというのである。女子は海外で学ぶことを余儀なくされたか、泣く泣くスカーフを外したか、多くは進学をあきらめた。彼らのいう民主主義とはこの次元である。今もこの先も同じ次元である。まあ、民主主義などはそんなものかもしれないが。
イスラム主義を世界は快く思っていない。わかりもしないのに、である。
ある方からいただいたコメントに筆者がお返しした文章の要約を以下に貼り付けておく。「反イスラム製造法」および「目的」について。
――まず欧米はアフガニスタンに内側から干渉し「イスラム的独裁国家」の雛形として世界に発信した。つまりあそこも傀儡である。あまりにもひどいイスラム圧政、それを若者に見せることで反イスラム主義を植えつける。「世俗化しないとアフガニスタンになるよ～」と脅す。
社会が世俗化すると得をするのは「金融」である。彼らが標榜する「カネが全ての世の中」に宗教ほど、とくにイスラム教ほど煙たいものはない。なぜなら利息を取ることも払うことも禁忌だからである。中世からこの方、金融の仕組みが世界を痛めつけてきたことを考えていただければなぜ禁忌とされたかということはお分かりいただけるであろう。エルドアン首相が何年も格闘しているのは金融ロビーたちで、そのためにトルコ国内の金融業者と、それと深いつながりのある司法・医療・大学・メディア（つまり他人のふんどしで相撲を取って稼ぐ人たち）はこぞってデモを支援している。金融業者は大航海時代からグローバルなので世界中のメディアが「春」を応援するのは当然なのです。
デモ隊のおおくは裕福な家庭に育った子供たち、そして彼らを束ねているのは極左の運動家、中には人権・環境活動家の仮面をかぶり世界の暴動に首を突っ込む海外テロリストも顔を連ねている。
人権および環境団体は「きれいごと」を武器に世界に火種を撒き続ける糞虫である。もちろん金融業界の出先機関でしかなく、日本の反原発運動を複雑にしているのこの連中である。（例 アムネスティ、グリーンピース、シーシェパード他）――
五輪招致合戦が過熱しだした頃からいやな予感はしていた。
オリンピックはスポーツの祭典などと思ってはいけない。「代理戦争」である。国の威信を賭けて、でもとりあえず血を流さずに戦士たちを衝突させるのである。
しかし戦士たちは見えない血を流している。日本の柔道会の虐め、監督による暴行、ドーピング詐欺、女子選手の無月経症やホルモン異常。北京五輪の際のウイグル人暴動。
世界中から諜報員が集まりスパイ外交の天国となる。開催国はその緊張の代償として国際社会への入場券と海外からの投資、内需の拡大を約束されはするものの、それとは別に地価と物価の高騰や古き良き精神的財産がある形で失われてゆくというつり銭を渡すことになる。
日本における「トルコの春」支援は東京にオリンピックを招致したいという日本政府の了見が見え隠れしている。猪瀬馬鹿都知事の失言（というかアメリカにそう言わされたこと）もあるため慎重に行動しているようだが、日本としてはオリンピックをぜひとも招致し、かつてのオリンピック景気の再現を夢見ているようである。多くの国民の皆様もやぶさかではない筈だ。
しかし戦後のオリンピックと万博、それによる景気の向上は、あれは日本が自力で勝ち取ったものとだとでもお思いなのだろうか？核の傘の下でアメリカに握らされた飴でしかなかったことをまだ認めようとしないのだろうか？それとも、もっと飴がほしいのか？
西欧の腹の底はまた別のところにある。オリンピックは西欧社会のものであり、西欧のほかで行われることは気分がよくない。だから高く売りつける。機会を与えないのは民主主義に反する（らしい）のでいちおう立候補は認める。そして気を持たせておいたあとで言いがかりをつけ、罵詈雑言をあびせて招致権を剥奪するのである。または開催中に事件を起こして台無しにする。
トルコ現政権としてはオリンピックはべつにどうでもよい。面倒なのでできれば他の国に持っていってほしいが確かに投資は魅力であるし国民が望んでいるものを頭から否定するのはリーダーのすることではない。逆に招致を逃してしまうと野党の攻撃材料を与えてしまう。今度の騒乱を理由に候補地から外されれば現政権には怪我の功名ということにはなる。（デモを支援した野党のせいにできる）
煽りたい側の人間が何を言おうとデモは収束にむかっている。それを妨害しようと、ヨーロッパ議会はエルドアン政権を弾圧政権として批判、抗議文書の作成を決議した。トルコ政府は「そんな紙切れは受け取れねぇ」と、受理しないことを今朝表明している。
デモがはじまったのは5月31日だが、イスタンブールでは28日の時点でテレビ中継用の車両が海外メディアからレンタルされている。多くの海外記者がその前日までにトルコに入国している。そんなことはFBマニアたちは知らないし、知りたくも無いだろう。
火炎瓶と肉切り包丁を振り回し、商店に放火しガラスを割り、盗みすら働く反政府勢力に対して水と催涙ガス（トウガラシ水溶液）を使用することになにか問題があるだろうか。米国CNNはトルコ政府が化学兵器を使用していると報道している。そうしたければ自分の国ですればいいのであり、よその国で使っても、使わせても、使ったことにしてもいけない。
イスタンブールのゲズィ公園デモは、もとは環境破壊反対を名目としてはじめられた抗議集会だった。既存の公園の２６本の木を切る、切らないを言い訳におきたプロパガンダであった。
問題の根底にはイスラム主義を掲げる現政権（エルドアン首相）と西欧化・世俗化を標榜する前政権の対立がある。前政権は「弾圧」という言葉を連発して現政権を挑発・牽制する。
前政権はひどい弾圧政権であった。たいした政治理念があったわけではないが自らを支持しない層は徹底的に排除された。婦女は髪をスカーフで隠すというイスラムの風習を「悪習の象徴」と設定し、髪を隠した女子は大学の入試すら認められなかった。大学に入りたければ髪を出せというのである。女子は海外で学ぶことを余儀なくされたか、泣く泣くスカーフを外したか、多くは進学をあきらめた。彼らのいう民主主義とはこの次元である。今もこの先も同じ次元である。まあ、民主主義などはそんなものかもしれないが。
イスラム主義を世界は快く思っていない。わかりもしないのに、である。
ある方からいただいたコメントに筆者がお返しした文章の要約を以下に貼り付けておく。「反イスラム製造法」および「目的」について。
――まず欧米はアフガニスタンに内側から干渉し「イスラム的独裁国家」の雛形として世界に発信した。つまりあそこも傀儡である。あまりにもひどいイスラム圧政、それを若者に見せることで反イスラム主義を植えつける。「世俗化しないとアフガニスタンになるよ～」と脅す。
社会が世俗化すると得をするのは「金融」である。彼らが標榜する「カネが全ての世の中」に宗教ほど、とくにイスラム教ほど煙たいものはない。なぜなら利息を取ることも払うことも禁忌だからである。中世からこの方、金融の仕組みが世界を痛めつけてきたことを考えていただければなぜ禁忌とされたかということはお分かりいただけるであろう。エルドアン首相が何年も格闘しているのは金融ロビーたちで、そのためにトルコ国内の金融業者と、それと深いつながりのある司法・医療・大学・メディア（つまり他人のふんどしで相撲を取って稼ぐ人たち）はこぞってデモを支援している。金融業者は大航海時代からグローバルなので世界中のメディアが「春」を応援するのは当然なのです。
デモ隊のおおくは裕福な家庭に育った子供たち、そして彼らを束ねているのは極左の運動家、中には人権・環境活動家の仮面をかぶり世界の暴動に首を突っ込む海外テロリストも顔を連ねている。
人権および環境団体は「きれいごと」を武器に世界に火種を撒き続ける糞虫である。もちろん金融業界の出先機関でしかなく、日本の反原発運動を複雑にしているのこの連中である。（例 アムネスティ、グリーンピース、シーシェパード他）――
五輪招致合戦が過熱しだした頃からいやな予感はしていた。
オリンピックはスポーツの祭典などと思ってはいけない。「代理戦争」である。国の威信を賭けて、でもとりあえず血を流さずに戦士たちを衝突させるのである。
しかし戦士たちは見えない血を流している。日本の柔道会の虐め、監督による暴行、ドーピング詐欺、女子選手の無月経症やホルモン異常。北京五輪の際のウイグル人暴動。
世界中から諜報員が集まりスパイ外交の天国となる。開催国はその緊張の代償として国際社会への入場券と海外からの投資、内需の拡大を約束されはするものの、それとは別に地価と物価の高騰や古き良き精神的財産がある形で失われてゆくというつり銭を渡すことになる。
日本における「トルコの春」支援は東京にオリンピックを招致したいという日本政府の了見が見え隠れしている。猪瀬馬鹿都知事の失言（というかアメリカにそう言わされたこと）もあるため慎重に行動しているようだが、日本としてはオリンピックをぜひとも招致し、かつてのオリンピック景気の再現を夢見ているようである。多くの国民の皆様もやぶさかではない筈だ。
しかし戦後のオリンピックと万博、それによる景気の向上は、あれは日本が自力で勝ち取ったものとだとでもお思いなのだろうか？核の傘の下でアメリカに握らされた飴でしかなかったことをまだ認めようとしないのだろうか？それとも、もっと飴がほしいのか？
西欧の腹の底はまた別のところにある。オリンピックは西欧社会のものであり、西欧のほかで行われることは気分がよくない。だから高く売りつける。機会を与えないのは民主主義に反する（らしい）のでいちおう立候補は認める。そして気を持たせておいたあとで言いがかりをつけ、罵詈雑言をあびせて招致権を剥奪するのである。または開催中に事件を起こして台無しにする。
トルコ現政権としてはオリンピックはべつにどうでもよい。面倒なのでできれば他の国に持っていってほしいが確かに投資は魅力であるし国民が望んでいるものを頭から否定するのはリーダーのすることではない。逆に招致を逃してしまうと野党の攻撃材料を与えてしまう。今度の騒乱を理由に候補地から外されれば現政権には怪我の功名ということにはなる。（デモを支援した野党のせいにできる）
煽りたい側の人間が何を言おうとデモは収束にむかっている。それを妨害しようと、ヨーロッパ議会はエルドアン政権を弾圧政権として批判、抗議文書の作成を決議した。トルコ政府は「そんな紙切れは受け取れねぇ」と、受理しないことを今朝表明している。
デモがはじまったのは5月31日だが、イスタンブールでは28日の時点でテレビ中継用の車両が海外メディアからレンタルされている。多くの海外記者がその前日までにトルコに入国している。そんなことはFBマニアたちは知らないし、知りたくも無いだろう。
火炎瓶と肉切り包丁を振り回し、商店に放火しガラスを割り、盗みすら働く反政府勢力に対して水と催涙ガス（トウガラシ水溶液）を使用することになにか問題があるだろうか。米国CNNはトルコ政府が化学兵器を使用していると報道している。そうしたければ自分の国ですればいいのであり、よその国で使っても、使わせても、使ったことにしてもいけない。
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